11月19日発売の『グランド・セフト・オートVI』は、PS5版が「全世界版」「ニュージーランド・オーストラリア版」「日本版」の3つに分かれていると報じられ、日本版だけ中身が違うのではないかと話題になっています。
なぜ日本版だけ分かれるのか。その答えは「CEROのせい」だけでは説明がつきません。
鍵になるのはダウンロード専売とIARC、そしてPlayStationが18歳以上向けに課している条件です。
日本で家庭用ゲームを売るにはCEROの審査が必須。長年そう思われてきましたが、ダウンロード専用ソフトに限っては状況が変わりそうです。
2020年に任天堂、2022年にソニーが国際レーティング「IARC」を受け入れ、Xboxを含む3社ともCEROを通さずに日本で配信できる道ができました。
ではCEROはもう必須ではないのか。答えは半分本当です。
18歳以上向けの激しい表現になると話は別で、IARCのままで通るのはXboxだけ。PlayStationとSwitchは今もCEROを求めています。
ホラーゲームはこの「18歳以上」に一番引っかかるジャンルなので、実際に日本発売が消えた作品が2本あります。
この記事ではCEROとIARCの違い、プラットフォーム別の実情、ホラーゲームで起きた2つの事例、GTA6日本版の事情、そして2028年のディスク廃止で何が変わるのかを順に整理します。

要点まとめ
- CEROは民間のNPO法人。
法的な強制力はないが、パッケージ版と主要ストアがCEROを前提にしているため事実上必須だった - IARCは国際的な年齢レーティング。
審査は無料で、ダウンロード専用ソフトだけが対象 - Xbox、Switch(2020年)、PlayStation(2022年)の順で日本でもIARCを受け入れた
- IARC 18+の作品をそのまま日本で売れるのはXboxだけ。
PlayStationは18歳以上向けにCEROを要求。Switchも対象年齢に条件がある - 『The Callisto Protocol』(2022年)と『ハロウィン ザ・ゲーム』(2026年)はCEROを通らず、日本のPlayStation向け発売が消えた
- SNSで出回っているCEROの審査料金表はAI要約のスクリーンショットで、公式サイトには金額の記載がない
- PlayStationは2028年1月で新作のディスク生産を終了。
以後は全タイトルがダウンロード専売になり、今の方針ならCEROが必須なのは18歳以上向けだけになる。Z指定はクレジットカードかデビットカードがないと買えない
『CERO』と『IARC』は何が違うのか
CEROとは:日本国内の有料審査。法的な強制力はない
CERO(コンピュータエンターテインメントレーティング機構)は2002年に設立された特定非営利活動法人です。国の機関ではありません。
A(全年齢)からZ(18才以上のみ対象)までの5区分があり、複数の審査員が公開されている倫理規定に照らして表現内容を審査します。審査は有料で、手続きは日本国内で行う必要があります。

CEROの審査を受けていないゲームを売ること自体は法律で禁じられていません。それでも必須だったのは、パッケージ版の流通とソニー・任天堂がCEROのレーティングを前提にしてきたからです。
民間の自主規制と業界慣行の組み合わせで「事実上の必須」になっていた。ここが今回の話の土台です。
IARC:無料の国際レーティング。ダウンロード専用が対象
IARC(国際年齢評価連合)は北米のESRBや欧州のPEGIなど各国のレーティング機関が加盟する国際的な仕組みです。
メーカーがオンラインの質問票に答えると、加盟する各国の区分に自動で変換されます。
審査料は無料。対象はダウンロード専用のゲームとアプリに限られ、パッケージ版には使えません。
CEROはIARCに加盟していません。
なので日本向けには「IARC汎用レーティング」という独自のマーク(3+、7+、12+、16+、18+)がそのまま表示されます。

任天堂のサポートページにも「一部のダウンロードソフトはIARCの評価による年齢区分を表示している場合がある」「発売後の検証の結果、予告なく変更される場合がある」と書かれています。
プラットフォーム別の実情(2026年11月時点)
ダウンロード専用ソフトをIARCで日本配信できるかどうかは、プラットフォームごとに判断が違います。
| プラットフォーム | IARCでの日本配信 | 18+(Z相当)の扱い |
| Xbox | 可 | IARC 18+のまま配信可 |
| Switch | 可(2020年〜) | 対象年齢に条件あり。18+はCEROが必要とされる |
| PlayStation | 可(2022年3月〜) | 18歳以上向けはCERO必須。パッケージ併売もCERO |
| PC(Steamなど) | CERO不要 | 不要 |
Xbox:18+でもIARCのまま出せる唯一の家庭用機
マイクロソフトはIARCレーティングを取得したXbox向けゲームを、海外だけでなく日本でもダウンロード販売することを認めています。年齢区分の上限もありません。
後述する2作品が日本でXbox版だけ出せたのはこのためです。
Switch:2020年から受け入れ。ただし対象年齢に条件
任天堂は長く日本ではCERO審査を義務づけていましたが、2020年9月に方針を変え、10月にはIARCだけのタイトルが国内eショップに並びました。『inbento』と『The Legend of Ninja』の2本が最初です(AUTOMATON、2020年10月8日)。
ここで注意したいのが条件です。
同誌の取材情報によると、任天堂が認めるのは「一定以下の対象年齢であること」などを条件にした配信で、
18+に当たる内容はCEROの取得を求めるとされています。
任天堂の公式ページに年齢の上限は書かれていないので、ここは報道ベースの話です。
「SwitchならZ相当のゲームもIARCで出せる」とは言えません。
PlayStation:2022年から受け入れ。18歳以上向けは今もCERO
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは2022年3月9日から、日本のPlayStation Storeで売るダウンロード専用タイトルについてIARCを選べるようにしました(AUTOMATON、2022年3月10日)。
ただし例外が2つあります。
18歳以上を対象とするタイトルは引き続きCEROを取得すること。
パッケージとダウンロードを併売するタイトルもCEROを使うこと。
理由についてSIEは、青少年保護の観点から、日本市場に特化した審査に長年実績のあるCEROを経るのが望ましいと説明しています。
この方針はSIEが公式に発表したものではなく、AUTOMATONがSIEに問い合わせて明らかになったものです。
つまりPlayStationで『IARC』を使えるのは「18歳未満向けのダウンロード専用ソフト」だけ。
ホラーゲームの多くはここから外れます。
PC:CEROは完全に任意。ただし「おま国」はある
SteamやEpic Games StoreにCEROの枠組みはなく、審査なしで日本から買えます。
ただメーカーの判断で日本を販売地域から外すことはあり、後述の『The Callisto Protocol』はSteamのストアページも日本から見られなくなりました。
CEROが不要でも、日本で買えるとは限りません。
(※おま国とは:「お前の国には売ってやんねーよ(お前の国には売らない)」を略したネットスラングです)
ホラーゲームで実際に起きた2つの事例
『The Callisto Protocol』(2022年):CEROを通らず日本発売中止
『Dead Space』の生みの親グレン・スコフィールド氏が手がけたSFホラーです。
2022年10月27日、パブリッシャーのKRAFTONが日本発売中止を発表しました。理由は「CEROのレーティングを通過できず、内容を変更するとプレイヤーが期待する体験を提供できなくなると判断した」(AUTOMATON、2022年10月27日)。
Xbox版のストアページではIARC 18+を取得していて、パッケージ版の発売も予定されていました。PlayStationの基準ではCEROが要るタイトルだったわけです。
『ハロウィン ザ・ゲーム』(2026年):PS5版だけ中止、Xbox・PCは予定どおり発売
映画『ハロウィン』を題材にした非対称対戦ホラーで、『Friday the 13th: The Game』や『プレデター: ハンティング グラウンズ』のIllFonicとGun Interactiveが手がけています。
2026年8月30日、公式アカウントが日本でのPS5版発売中止を発表しました。
声明の日本語版から要点を引くと、「CEROによる日本国内レーティングを取得できなかったため、日本国内でのPS5版の発売を中止する」「適合を目指して表現を規制すると原作映画の世界観が大きく損なわれてしまう」「その他のダウンロード版(Xbox Series X / Steam / Epic Games Store)は予定通り2026年9月9日に日本国内で発売する」。
PS5版の予約者にはプラットフォーム側から返金されています。
同じゲームが、同じ日本で、Xboxなら買えてPS5では買えない。
この差を生んでいるのはゲームの内容ではなく、上で見たプラットフォームごとの方針です。
4年前の『The Callisto Protocol』と構図はまったく同じで、その間に状況は変わっていません。
『GTA6』日本版が別バージョンになった理由
ホラーではありませんが、11月19日発売の『グランド・セフト・オートVI』でも同じ構図が話題になっています。
PS5版は「全世界版」「ニュージーランド・オーストラリア版」「日本版」の3つに分かれていると、PlayStation Game Sizeのデータをもとに報じられ、11月6日の投稿は142万表示を超えました。
Xbox向けのMicrosoft Storeでは、日本版の必要容量が208.74GBで、全世界版の209.86GBより約1.1GB小さいことも分かっています(Hashout、2026年11月8日)。日本版はCERO Z(18才以上のみ対象)で、犯罪・暴力のアイコンつき。
ただし日本版の内容が海外版と違うのかは、Rockstar GamesもTake-Twoも発表していません。
前作『GTA V』の日本版で拷問シーンが削られた前例があるため、「今回も何か削られているのでは」と見られている段階です。
パッケージも出る大型タイトルなのでIARCの道はもともとなく、CERO Zを通したうえで日本版だけ別ビルドになっている。審査を通っても終わりではない、という例として覚えておきたい話です。
そして2028年にPlayStationのディスクがなくなっても、18歳以上向けにCEROを求める条件が残る限り、この構図は変わりません。次の章で、ディスク廃止後に何が変わって何が変わらないのかを整理します。
※なお日本の『GTA6』パッケージ版にはディスクが入っておらず、ダウンロードコードが封入される形です。そのため中古での売買はできません。知らずに買う人がいそうなので、ここも注意しておいてください。
2028年にPlayStationの物理ディスクが消えると、CEROはどうなるのか
2028年以降の新作はすべてダウンロード専売になる
ここまでの話は「ダウンロード専売なら」という条件つきでした。その条件がPlayStationでは2028年に全タイトルへ広がります。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは2026年7月1日、PlayStation向け新作ゲームの物理ディスク生産を2028年1月で終了すると発表しました(AUTOMATON、2026年7月1日)。
それ以降の新作はPlayStation Storeと小売店でダウンロード版のみの販売になり、2028年1月より前にディスクで出たタイトルは対象外です。
この記事の整理に当てはめると、PlayStationの新作は2028年から全部が「ダウンロード専用」になります。
SIEが2022年に示した例外のうち「パッケージとダウンロードを併売するタイトルはCEROを使う」という条件は、併売そのものがなくなるので意味を失います。
残るのは「18歳以上を対象とするタイトルは引き続きCEROを取得する」の一つだけ。
今の方針が続くなら、PlayStationでCEROが必須なのは18歳以上向けの作品だけになり、それ以外はIARCで出せることになります。
ただし注意点が2つあります。
一つはSIEがディスク廃止にあわせてレーティングの方針をどうするかを何も発表していないこと。
2022年の方針はAUTOMATONの問い合わせで判明したものなので、2028年に向けて改めて確認が要ります。
もう一つは国内の大手パブリッシャーがダウンロード専売になってもCEROを取り続ける可能性が高いことです。
CEROのマークは店頭や広告の現場に浸透していますし、日本向けの審査を経た安心感を重視するメーカーは多い。
制度上は不要になっても、実務では残ると思われます。
クレジットカードがないとZ指定が買えなくなる
ディスク廃止にはレーティングとは別のところにも影響があります。それは支払い方法です。
PlayStation Storeでは、CERO Zのゲーム本編と体験版はクレジットカードかデビットカードでしか買えません(PlayStation.Blog、2023年8月28日)。
ウォレットにチャージした残高やプレイステーション ストアカードはZ指定の購入には使えないと公式のギフトカード案内にも明記されていて、PayPayや楽天ペイ、キャリア決済も対象外です。
カードを持てる年齢であることを、年齢確認の代わりにしている仕組みと見られています。
このルールがどれだけ固いかは、PS3とPS Vitaの前例で分かります。
2021年10月にPS3とPS VitaのストアでクレジットカードやPayPalでの決済が終了した際、SIEはCERO Zのゲーム本編は購入できなくなると案内しました(PlayStation公式サポート)。
カードが使えなくなった時点で、Z指定を売る手段ごと消えたわけです。
Xboxも同じで、日本向けストアの作品ページには「CERO-Z指定のゲームはクレジットカードでのみ購入できる」という注記があります(Xbox公式ストアの例)。
一方で任天堂のサポートページを調べた範囲では、Z指定だけ支払い方法を限定する記述が見当たりませんでした。ニンテンドーアカウントが18歳未満ならZ指定の商品は自動で閲覧制限がかかり解除もできない、という形で年齢を切っています(任天堂サポート)。18歳以上のアカウントならプリペイドカードで買える、と読んでいます。
Steamには制限がありません。
では2028年以降、何が変わるのか。
これまでZ指定のPS版は、クレジットカードを持っていない人でも店頭でパッケージを現金で買えました。年齢確認は店頭で済みます。
ディスクがなくなると、PlayStationでZ指定を遊ぶにはクレジットカードかデビットカードが事実上必須になります。
デビットカードは多くの銀行で15歳か16歳から作れるので「クレジットカードがないと絶対に無理」ではありませんが、カードをゲーム機に登録したくない人や、18歳になったばかりで何も持っていない人には壁になります。
子どもについては話を分けたほうがいいと思います。
CERO AからDまでのソフトはストアカードやPayPayで買えるので、ディスクがなくなっても買う手段は残ります。親に頼むしかなくなる、というのは当たりません。
Z指定はそもそも18歳未満には売らない区分なので、子どもが買えないのは制度どおりです。
影響を受けるのは「18歳以上でカードを持っていない人」で、そこが今まではパッケージで救われていた。ディスク廃止で消えるのはこの逃げ道です。
SNSでの反応:「CERO判定がクソな理由」が32万インプレッション
この話題が広まったきっかけは、11月8日のユークさん(@codauk1357)の投稿です。添えられていた画像はCERO公式サイトの審査員に関する説明で、11月10日時点で32.7万表示、4,800いいねを超えています。返信欄では「ダウンロード専売にすればCEROを通さなくていいのでは」という話で盛り上がりました。
画像の内容はCERO公式のレーティング制度のページに書かれているものです。原文はこうです。
審査員は、広く一般から募集した20才代~60才代までの様々な職業の男女で構成されていて、事前にCEROによるトレーニングを受けています。審査員は登録制で、審査内容について守秘義務があります。審査員にはゲーム業界と関連のある方は採用しておりません。
「ゲームをよく知らない一般人が審査している」と読めるので、反発を呼んだわけです。
ただこれ自体は隠された情報ではなく、CEROが公開している制度の説明そのままです。業界関係者を外すのは審査の中立性を保つためで、北米のESRBも審査員に業界と利害関係のない人を採用しています。
返信欄には「審査料金の一覧」や「CERO非加入のデメリット」といった画像も並んでいますが、これらは検索エンジンのAI要約を撮ったもので、出典が示されていません。
審査料金についてはCERO公式サイトに金額の記載がなく、ホラマガでも裏が取れませんでした。この記事では「有料」とだけ書きます。
ホラマガの見方:緩んだのは「軽い表現」まで。Z相当は今も逃げ道が狭い
ここからは私の見立てです。
「もうCEROは必須じゃない」は半分本当
小規模なインディーゲームにとっては本当です。3社ともダウンロード専用ならIARCで出せるので、有料審査を省いて日本に来る海外タイトルは確実に増えました。これは2020年以降の大きな変化で、Switchのインディー棚が賑やかになった理由の一つだと思っています。
一方で、ホラーファンが本当に知りたい「激しいゴア表現のある作品が日本に来るか」については、ほぼ何も変わっていません。
IARC 18+のままで出せる家庭用機はXboxだけ。
PlayStationとSwitchを狙うならCEROを通すしかなく、通らなければ内容を削るか、日本を諦めるかの二択です。
『The Callisto Protocol』も『ハロウィン ザ・ゲーム』も後者を選びました。
問題の本体はCEROの審査員ではない
元の投稿は審査員の構成に矛先が向いていましたが、ホラーゲームが日本から消える直接の原因はそこではないと思っています。
CEROには「審査を通らない」という結果があり、その場合にプラットフォーマーが代替手段を認めていない。この組み合わせが本体です。CEROが同じ判定を出しても、Xboxでは発売できてPS5ではできない事実が、それを示しています。
なのでSNSで「CEROを廃止しろ」と言っても、ソニーと任天堂の方針が変わらなければ何も起きません。
逆に言えば、2022年にPlayStationがIARCを受け入れたように、方針は変わりうるものです。
18歳以上向けの扱いが次に動くかどうか。見るべきはそこでしょう。
日本で遊べないホラーゲームに出会ったら
実用的な話を一つ。気になるホラーゲームが「PS5版だけ日本発売なし」だった場合、Xbox版かSteam版は日本で普通に買えることが多いです。
『ハロウィン ザ・ゲーム』はXbox Series X|S、Steam、Epic Games Storeで日本から購入できます。
PS5しか持っていない人には厳しい話ですが、Xbox版が「無修正の日本語版」の受け皿になっているのが現状です。
まとめ

ダウンロード専売ならCEROを通さずに日本で出せる。これは3社とも本当です。
ただし18歳以上向けの表現になると、プレイステーションとSwitchではCEROの審査が必要になります。IARCのまま出せるのはXboxとPCだけです。
ホラーゲームは18歳以上向けの表現規制を越えやすいジャンルなので、「CEROを通らなかったから日本のPS5版はなし」という発表はこれからも続くと思います。
2028年にPlayStationのディスクがなくなれば、新作は全部ダウンロード専売になります。そのときCEROの出番が18歳以上向けだけに縮むのか、それともZ指定ごと日本から消える作品が増えるのか。
SNSで出回るCEROの審査料金表や「廃止すべき」論よりも、ソニーと任天堂が18歳以上向けにIARCを認めるかどうか。
ホラゲーファンが追うべき論点はそこに絞られます。










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